2021-03-22 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号
例えばアメリカについて申し上げれば、米国と行っております日米サイバー防衛政策ワーキンググループというものにおきましては、サイバーのまさに専門家の育成、確保のための協力についても議論しており、その中で必要な情報交換を行っております。
例えばアメリカについて申し上げれば、米国と行っております日米サイバー防衛政策ワーキンググループというものにおきましては、サイバーのまさに専門家の育成、確保のための協力についても議論しており、その中で必要な情報交換を行っております。
このため、平素から日米間では、日米サイバー防衛政策ワーキンググループを始めとするさまざまなレベルにおける定期的な協議や、日米共同方面隊指揮所演習等における、サイバー攻撃が行われた状況を想定した演練等を通じて日米間のサイバー防衛協力を進めております。
日米間では、平成二十五年に設置された日米サイバー防衛政策ワーキンググループ、ＣＤＰＷＧを始めとするさまざまなレベルにおける定期協議、それから日米共同訓練を行っておりまして、一層、日米間のサイバー防衛協力も進めてまいりたいというふうに思います。
少し具体的に申し上げますと、同盟国である米国との間では、先ほど大臣から御答弁ありましたけれども、平成二十五年に日米サイバー防衛政策ワーキンググループ、ＣＤＰワーキンググループというものが設置をされております。これを始めといたします様々なレベルで定期的な協議を行っております。
同盟国である米国との間では、私と当時のヘーゲル国防長官の指示に基づき、平成二十五年に設置された日米サイバー防衛政策ワーキンググループを始めとする様々なレベルにおける定期的な協議や、日米共同演習におけるサイバー攻撃対処訓練の実施等、日米間のサイバー防衛協力を進めております。
その一方で、日米では、自衛隊としては、日米サイバー防衛政策ワーキンググループがございますよね。そこでの議論で、もうこれ当然の話なんですけれども、政府全体としての脅威情報の共有が必要だと。というのは、これ、１、０の羅列が来るわけですから、サイバー攻撃というのは。これが、そのときにサイバー攻撃なのか安全保障に関わるものなのか、正直判断するまでに時間も掛かります。